「強い通貨」から「弱い通貨」志向へ

「強い通貨」から「弱い通貨」志向へ
「通貨価値は強くあるべきで、少なくとも安定的に維持されなければならない」　多くの国々が長い間、金科玉条のごとく守ってきた原則だ。強い通貨は国家信用度の象徴で、自信感の源だった。　しかし、英経済誌『エコノミスト』はこのほど、世界的な金融危機の余震が続く中、そうした原則が崩壊していると指摘した。先進国を含め、多くの国がどうすれば通貨価値を切り下げられるか悩み、通貨価値が低下すれば、それをむしろ喜んでいる。弱い通貨は輸出競争力を高め、資金事情の緩和につながり、景気回復を促すことができるからだ。強くて安定的なことは、少なくとも通貨の世界では「オールドファッション」になっている。　通貨価値の上昇は、輸入物価を低下させ、物価を抑制する効果がある。しかし、インフレよりデフレが怖い昨今の状況では、通貨上昇はむしろ悪材料として受け止められる。　日米欧が争って金利を引き下げ、量的緩和を実施し、自国通貨を下落させようとするのは、これまで述べてきたような根拠によるものだ。世界的な金融危機のさなか、スイスに資金が大量に流入し、スイス・フランが上昇すると、スイス中央銀行はスイス・フランの対ユーロ相場を固定するという「荒療治」に及んだ。ある国が通貨上昇に歯止めをかけると、投機勢力は新たなターゲットを探すことになる。このため、一国の政策は他国に波及することになるモンクレールwww.monclerbrand.net。世界各国が争って通貨価値を下落させようとする「通貨戦争」はそうやって起きる。　通貨当局にとって、通貨価値を下落させることは、通貨価値を引き上げることよりたやすいモンクレール。通貨価値を上げるには外貨準備を投入しなければならないが、下落させるには紙幣をどんどん刷るという意思表示さえすればよいからだ。■紙幣を刷っても下落しない通貨価値　しかし、通貨価値を下落させようとする努力が実際に効果を挙げているかというと、必ずしもそうではない。日本は2001年からさまざまな量的緩和措置を実行したが、円はむしろ最近2?3年で上昇しているwww.monclerme.com。先月にも日銀は国債買い入れ限度を10兆円増やす追加的な量的緩和措置を発表したが、円相場は1ドル＝78円台で動かない。日本が望む80円台前後にも下落する兆しはない。米国も08年から3回の量的緩和を行ったが、結局ドルは反発した。　通貨価値を下落させようとする努力が不発に終わる理由として、エコノミストは二つの点を挙げる。　まず、金利差による為替調整プロセスが働かないことだ。投資家は通常、金利が低い国で資金を借り入れ、金利が高い国に投資を行い、収益を挙げる。この際、金利が高い国の通貨は需要が増大し、自然に価値が上昇する。しかし、08年以降、主な先進国が金利引き下げに動き、ゼロ金利に近づいた結果、金利差が事実上消滅してしまった。このため、利下げ効果もなくなった。　次に、最近の為替相場は経済のファンダメンタルズ（基礎的条件）ではなく、リスクに敏感に反応している点だモンクレール 2013。欧州財政危機が拡大する現在のように、先が見えない状況では、ドルや円が安全な通貨として認識されやすい。このため、国の信用格付けが低下しても、日米には資金が集まり、通貨価値が上昇する。　こうした状況では、貿易赤字の局面で外貨払いの需要が増え、通貨価値が下落するという原則も働かなくなる。例えば、米国と日本は貿易赤字でも通貨は上昇している。　これは08年の世界的な金融危機当時の韓国の経験に照らせば、おかしな現象だ。韓国が最も困惑したのは経常収支の赤字だったが、外資は当時、それを理由にウォン安に賭けたからだ。エコノミスト誌は「最近の為替市場は過去に悪者扱いされた貿易赤字をもはや責めようとしていない」と分析したモンクレール　モデル。