「強い日本」への切り札 超党派で「平時の自衛権」を

「強い日本」への切り札　超党派で「平時の自衛権」を
「強い日本」になる切り札がある。きわめて限られた範囲にしか適用されない自衛権行使のハードルを見直し、国際標準にすることだ。不思議なことに、日本は諸外国が認めている重大な領域侵害への自衛措置を容認していない。　これは戦後日本が自衛権を使えないように、使わせないようにしてきたためだ。端的に示すのが自衛権発動の３要件である。政府答弁によると、（１）わが国に対する急迫不正の侵害がある（２）これを排除するために他の適当な手段がない（３）必要最小限の実力行使にとどまる－になっている。問題は、急迫不正の侵害が何かである。政府答弁では「わが国に対する武力攻撃が発生した場合」であり、かつ「他国による計画的、組織的な武力攻撃」とされてきた。　この解釈は５０年ほど前に確立されたが、当時想定していたのは極東ソ連軍が計画的、組織的に武力で攻撃してくる事態である。　いま、懸念されているのは、尖閣諸島に武器を持った海上民兵が侵入し、不法占拠した場合だ。外国の軍隊による侵略である。防衛出動が命令され、自衛隊が自衛権を行使する事態だ。だが、これまでの解釈では、どこの国かわからず、計画的、組織的な攻撃とはいえない以上、自衛権発動の要件は満たさないとされ、防衛出動は命令されないwww.whymoncler.info。　領土や主権を侵害する不法な暴力を排除できない自衛権とは一体、何だろう。主要国の軍隊は、部隊自衛といわれる「平時の自衛権」を行使して、侵害行為を撃退するが、日本は平時の自衛権を認めていないモンクレール ダウン。集団的自衛権どころか、個別的自衛権ですらがんじがらめだwww.monclerdown.me。　このことを周辺国は熟知しているからこそ、拉致事件は起き、尖閣諸島奪取への攻勢が強まっている。　国際標準に早急かつ実効的に合わせることが抑止力となり、取り返しのつかない事態を防ぐ。　具体的には領域警備と排除規定を自衛隊法に盛り込めばよい。党派を超えた判断が国を守る。（論説委員長・中静敬一郎）